
軽自動車といえば普通自動車に比べ、コンパクトで街乗りに最適な、気軽に購入できる車というイメージでした。
しかし、ここ数年の間に軽自動車の車両本体価格や販売相場は高くなっており、原材料の高騰からオプションも以前より費用がかかるようになっています。
今回は、軽自動車が高くなった理由を解説し、安く手に入れるためのコツや選び方、購入時期を紹介します。
この記事を読んでわかること
- 軽自動車が高くなった理由
- 安く手に入れるためのコツや選び方
- 車購入から納車までの流れと必要な書類や持ち物
目次
軽自動車の推移
まずは、自動車の保有台数に対して、軽自動車の割合を確認してみましょう。
自動車保有台数・軽自動車比率の推移

年々軽自動車の保有台数が増えており、2022年で軽自動車の保有台数は3,000万台以上。自動車総保有台数の約4割を占める数にまでなっています。

軽自動車の平均価格推移
では、軽自動車が順調に増える中で、軽自動車の車両本体価格はどうなっているのでしょうか?
政府統計の窓口のデータベースから、軽自動車と普通自動車の平均価格を比較してみます。
軽自動車価格(円) | 普通乗用車(円) | |
---|---|---|
2013年 | 1,119,160 | 2,764,720 |
2014年 | 1,276,640 | 2,839,463 |
2015年 | 1,326,217 | 3,006,046 |
2016年 | 1,302,649 | 3,265,092 |
2017年 | 1,371,635 | 3,088,580 |
2018年 | 1,404,592 | 2,985,956 |
2019年 | 1,430,961 | 3,158,817 |
2020年 | 1,528,720 | 3,060,108 |
2021年 | 1,577,405 | 3,298,435 |
2022年 | 1,523,810 | 3,529,443 |
2023年 | 1,579,976 | 3,704,526 |
2023年、普通乗用車の平均価格が約370万円に対し、軽自動車は約158万円となり普通乗用車の半分以下の価格であることが分かります。
しかし、2013年の軽自動車は約112万円。
なんとこの10年で、軽自動車の平均価格は約50万円値上がったことになります。
軽自動車が高くなった理由


軽自動車が高価格になった理由は何なのでしょうか?
◆安全性能の向上
安全意識の高まりから、衝突被害軽減ブレーキやカメラやレーダーなどの検知システムなど安全装備の搭載が義務化されました。
安全装備が充実した分は生産コストが上がり、必然的に車両価格に反映されています。
◆ニーズの変化
パワースライドドアや運転支援システムなど、現在ではその性能の良さからメインカーとして「価格」よりも「機能」へとニーズがシフトしています。
機能や装備が充実し非常に便利になった分、車両価格に上乗せされています。
◆原材料の高騰
原油価格高騰の影響で、部品や加工に必要な燃料費などが値上がりしています。
さらに、多くの車に搭載されている制御機器も半導体の高騰により高額になっています。


軽自動車を安く買うには


先の項で、軽自動車平均価格を2023年で約158万円とご紹介しましたが、現在は様々なオプション費用を考慮すると200万円を超えることも珍しくはありません。
そこで、軽自動車を安く購入できる時期や方法をご紹介します。
安く購入できるタイミングを見計らう


車を安く購入できるタイミングとして「値引き率が高くなる時期」と「購入後の税金が抑えられる時期」の2つが挙げられます。
◆決算期(2~3月、9月)
決算期とは、販売店の1年間の売り上げと利益を計算するために区切られた期間の最後の月のことです。
年間の売上目標達成の為、1年で最も販売促進に力を入れる時期となり、値引きがしやすい時期となるため狙い目です。
新車が売れる時期という事は、登録車である未使用車の流通量や、買い替えで下取りにだされる中古車などが増えて選べる幅が広くなります。
中間決算期(9月)も、年間を通してみるとかなり安く購入できる時期なのですが、年度末決算期(2~3月)の方が重視されることが多いため、2月や3月ほどの値引きは期待できません。
◆ボーナス時期(7月、12月)
ボーナスシーズンも車を購入するのに良い時期です。
車という高額な商品を購入するにあたって、ボーナスをローンの頭金にするなど、まとまったお金があった方が決断しやすいのではないでしょうか?
販売店やディーラーも、ボーナスシーズンの6月や7月にキャンペーン等を打ち出し、購入しやすい状況を作り出しています。
◆モデルチェンジ前
モデルチェンジがあるタイミングもおすすめ。
モデルチェンジ直後は旧モデルが安く買えるケースが多いため、最新モデルでなくてもいいという場合にはお得に買うことができます。
車の購入時期を考える際は、希望車種のモデルチェンジの有無についても確認しておくことをおすすめします。
◆自動車税基準日以降で早めの時期
普通車の場合、年度の途中で購入した場合の課税対象は車を購入した翌月以降です。
つまり、月の初めに車を購入すると約1ヵ月分の自動車税の負担が無い為、月末よりも月の初めに購入したほうがお得と言えます。
軽自動車の場合は年単位で課税されるため、購入してから次の4月1日になるまでは、自動車税は課税されません。
つまり、軽自動車を3月に購入した場合はすぐに課税のタイミングとなりますが、4月2日以降に購入すると次の4月まで自動車税の支払いはありません。



諸費用を抑える


車の本体価格の他にかかる費用が諸費用です。
諸費用には、車庫証明や車両登録などさまざまな手続きがありますが、車庫証明の取得手続きは専門家である必要はありませんし、自分で書類を揃えて所管の警察署に持ち込めば、車庫証明取得の代行費用を節約できます。
また、納車時の配送など性能にかかわらない項目については、販売店に細かく相談し、代行手数料などを抑えるのも一つの手段です。
最低条件を確認しておく


車本体価格を抑えられたとしても、あれこれオプションをつけすぎるとトータル費用は高くなります。
車を選ぶ前に、車に備えたい最低条件を明確にしておくと不要なオプションをつけることなく迷わずに安心です。
車を下取りや売却する


所有している車を売却して、新しい車購入の資金に当てるのも有効です。
人気車種などセールスバリューの高い車は買い取り額が高くなる傾向があり、新たに購入する販売店に下取りするよりも別の店舗の方が高く買い取ってくれる場合もあるので、一括査定サービスを利用するなど交渉可能な業者を探してみましょう。
未使用車・中古車も検討する


新車だけでなく、未使用車、中古車も検討してみましょう。
それぞれメリットデメリットがあるので、希望する条件を満たしているか注意が必要です。
◆未使用車
未使用車とは、正式には「登録(届出)済未使用車」と呼ばれています。
ディーラーが、その月の販売ノルマを達成するため自分たちの名義で新車を購入することで生まれた、一般のお客様の手に渡っていない車です。
新車から一度名義登録されたため、「書類上は中古車として扱われるが、実際はほぼ新品の状態」の車を指します。
書類上は中古車扱いとなるため、新車と比較して15万~20万安くなります。
◆中古車
中古車は人気の車種やグレードの他、車の年式、走行距離、ボディーカラーなどによって価格設定されています。
年式の古さや、走行距離の多さは品質にも影響しますが、適切なメンテナンスを施していれば問題ありません。
しかし、購入価格の安さばかりを重視してしまうと、後の修理費用や維持費で思わぬ出費につながる可能性があり注意が必要です。
新車・未使用車・中古車の価格比較


新車・未使用車・中古車の車両本体価格を比較してみましょう。
スズキ スペーシア HYBRID G(CVT/2WD)
ジャンル | 年式 | 走行距離 | 車両本体価格 |
---|---|---|---|
新車 | 2024年式 | ― | 153.0万円 |
未使用車 | 2024年式 | 4km | 146.5万円 |
中古車 | 2019年式 | 535km | 119.3 万円 |
※中古車は、状態が良く、走行距離が比較的少ない車両を選んでいます。
車購入に必要な書類や持ち物とは?

車を購入する際に必要な書類と持ち物を事前に用意しておきましょう。
◆普通車
・印鑑証明書 ・自動車検査証(車検証) ・自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険証明書) ・自動車保管場所証明書(車庫証明書) ・委任状 ・実印 |
普通車の場合、国に登録する必要があるため、購入には印鑑証明と実印が必要になります。
車の登録手続きは、ほとんどの場合販売店が代理で行うため、委任状も事前に用意しておくと良いでしょう。
◆軽自動車
・自動車検査証(車検証) ・自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険証明書) ・軽自動車保管場所届出書 ・住民票 ・委任状 |
軽自動車は普通車とは異なり、印鑑登録証明証と実印は不要です。
ただし、軽自動車協会への届出をするため、本人確認書類として住民票の提出が必要となります。
軽自動車は、新規届出を含む各申請書などへの押印・署名が不要になりましたが、普通車と同じく、販売店によっては手続きに認印が求められる場合があるので、スムーズな手続きのため用意しておくと安心です。
※実印である必要はありませんが、ゴム印やシャチハタは認められないので注意してください。
必要書類の取得場所


必要書類はどこで用意すればよいのでしょうか?
取得場所と取得期間を詳しくご紹介します。
◆印鑑証明書
その印鑑が役所で登録された「実印」であることを証明する書類になります。
実印登録から行う場合は、数日かかる場合がありますので注意してください。
(入手場所:市区町村の役所、費用:200~300円程度)
◆自動車検査証(車検証)
自動車検査証(車検証)は、購入する車が国の定める保安基準に適合していることを証明する書類になります。
車検証は、納車時に車検標章(車検ステッカー)と合わせて販売店から渡されるのが一般的です。
(入手場所:販売店、費用:各種代行費用に含まれる)
◆自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険証明書)
自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)は、すべての車に加入義務が生じる保険となり、加入を証明するのが「自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険証明書)」です。
自賠責保険は一般的には購入時に販売店が手続きを代行し、証明書を手配してくれます。
手数料は各種代行手数料に含まれているのがほとんどですが、自賠責保険料は新車の場合で24,190円、軽自動車の場合は24,010円(いずれも37ヵ月分)が必要になります。
(入手場所:販売店もしくは保険代理、費用:各種代行費用に含まれる)
◆自動車保管場所証明書(車庫証明書)
自動車保管場所証明書は、車の保管場所があることを証明する書類です。
一般的には「車庫証明書」と呼ばれており、駐車場のある場所を管轄している警察署に申請します。
自己所有の土地ではなく、月極駐車場などを保管場所とした場合は、所有者や管理者から「保管場所使用承諾証明書」を発行してもらう必要があります。
(入手場所:車の保管場所を管轄する警察署、費用:2,500~2,900円程度)
◆軽自動車保管場所届出書
軽自動車は普通車と異なり、車庫証明制度はありませんが、車の保管場所は必要になります。
一部地域によっては、普通車の車庫証明に代わり、「軽自動車保管場所届出書」の提出が必要になります。
(入手場所:車の保管場所を管轄する警察署、費用:500円程度)
◆住民票
住民票は、その住民の現住所を公証する書類です。
住民票は本人の情報のみが記載されているものと世帯全体が記載されているものがありますが、購入者の氏名・住所が記載されているものであればどちらでも大丈夫です。
(入手場所:市区町村の役所、費用:150~300円程度)
◆委任状
車購入時の各種手続きを販売店に代行してもらう際、その手続きが本人の意思にもとづくものであることを証明する書類です。
書類そのものは販売店で用意されているので、必要事項を記入します。
(入手場所:販売店、費用:各種代行手数料に含まれる)
購入から納車までの流れ


車選びは時間がかかります。
安く購入できるおすすめの時期から車選びをはじめるのではなく、1ヶ月半~2ヶ月前から選び始めると焦ることなく購入ができます。
購入までの流れを確認しておきましょう。
予算を決める
デザインや性能から車を選んでしまいがちですが、まず予算を決めましょう。
購入する車を選ぶ
用途に合う車種は何か、車に求める条件などをもとに車を探すと良いでしょう。
実写を確認する
ネットやカタログだけでは、実物とイメージが異なる場合があるので、ディーラーや自動車販売店を見て回り試乗することをおすすめします。
試乗しながら何社かを巡ると、おおよそ1ヶ月半~2ヶ月はかかってしまいます。
見積もりを取得する
現物を試乗し購入車両が決まったら、見積りを依頼しましょう。
車両価格に法定費用や手数料などを含めた総額を確認し、懸念点が残らないように納得できるまで質問します。
契約
いよいよ契約です。
案内された内容と相違がないか、金額の間違いはないか細かくチェックします。
支払い手続き
契約が成立すると、支払手続きになります。
現金一括やローン支払など、自身の経済状況に合わせて選びましょう。
納車
新車の場合、納車まで1~2ヶ月かかります。
納車されたら、問題点が無いか必ずチェックしましょう。
軽自動車をお得に購入する方法 まとめ

今回は、安く手に入れるための購入時期と、新車以外のジャンルとして「未使用車」や「中古車」をご紹介と紹介しました。
ひと昔前は、セカンドカーとしてのイメージが強かった軽自動車ですが、燃費や性能の向上に伴い、今ではメインカーとして考えているユーザーが多くなっています。
さらに、ここ数年の間に軽自動車の車両本体価格は高くなっており、原材料の高騰からオプションも以前より費用がかかるようになり、少しでも費用を抑えたいと考えているのではないでしょうか?
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