2024年10月より義務化！OBD検査とは？どこで受けられるのか？検査の内容から費用までをご紹介！

2024年10月より、従来の自動車検査では発見できなかった「電子制御システムの故障」を検査するOBD検査が義務化されます。

OBD検査とは具体的にどのような検査なのでしょうか？
また、今までの車検と何が違うのでしょうか？
今回は、OBD検査の役割や内容について解説し、OBDを受けるメリットを紹介します。

OBD検査とは？　OBD検査が義務化された理由

OBDとは「On Board Diagnostics（車載式故障診断装置）」のことで、自動車に搭載された電子制御システムの状態を監視し故障を記録する装置のことです。

電子制御システムに故障があった場合、OBDに故障コードが記録され、故障コードや、コードを読み出す技術情報などが自動車技術総合機構で管理され、全国の車検場や整備工場に提供されています。

OBD検査とは言葉のとおりOBD（車載式故障診断装置）を活用した検査のことで、検査用スキャンツールによってOBDに記録された特定DTC（故障コード）を読み取り検査を行います。

従来の検査基準では対象となっていなかった、ADAS（先進運転支援システム）や自動運転システムなど目に見えない故障を検知するため「OBD検査」が義務化され、新たに車検項目に追加されました。

OBD点検とOBD検査？　似ているようで異なる検査

今回義務化される「OBD検査」と似たような言葉で「OBD点検」があります。

「OBD検査」と「OBD点検」は、対象も目的も異なる全く別の検査になります。

2つを比較しながら内容を確認してみましょう。

OBD点検

2021年10月より「法定12ヶ月点検」の検査項目として、車両故障やトラブルを早期発見し予防整備する目的で義務化されました。

大型特殊自動車、被牽引自動車及び二輪自動車以外の自動車が対象で、車載式故障診断装置の診断結果の点検を行う簡易検査です。

OBD検査

2024年10月より「車検」の検査項目として、保安基準に適合しない故障を見つけ出す目的で義務化されます。

全ての自動車が対象となり、検査用スキャンツールでOBDから故障コードを読み取り、国土交通省所管の独立行政法人自動車技術総合機構のシステムで照合する高度な検査です。

※輸入車は、2025年以降の車検から実施されます。

OBD検査導入で得られるメリットは？

OBD検査を受けることで、従来の車検とは異なる3つのメリットがあります。

見逃しがちだった故障を見つけ出せる

OBDに記録されている故障コードを読み取り、システムで照合する高度な検査となるため、見逃しがちだった「故障の初期症状」や「目に見えない故障」の発見が可能です。

故障を見逃さず、早期発見・修理することで、安全性の向上に繋がります。

故障原因が詳しく把握できる

OBD検査は、検査用スキャンツールを用いて細かく分類された故障コードを読み取るため、従来の車検より詳細に制度の高い検査が行えます。

不具合の有無だけでなく、どこにどんな異常があるかまで把握できます。

人為的なミスを防止できる

従来の検査方法では、どうしても見落としや確認漏れなどの人為的なミスが起きる可能性がありました。

OBD検査は、検査用スキャンツールで自動的に情報の送受信や判定を行ってくれるため、人為的なミスが少なくなります。

OBD検査とはどんな検査？　対象となる検査項目

OBD検査は、OBD（車載式故障診断装置）に検査用スキャンツールを使って、OBDに記録された故障の有無を読み取り、「特定DTC（Diagnostic Trouble Code）」という故障を意味するコードが検出されるか検査を行います。

検査項目については、以下の通りです。

将来的に検査対象になる可能性がある装置としては、下記7項目があげられます。
・車線逸脱警報装置・オートライトシステム・先進ライト・ふらつき注意喚起装置・視界情報提供装置・車両周辺障害物注意喚起装置・運転者異常時対応システム

OBD検査の結果、故障コードが1つでもあった場合は「事故に繋がる可能性がある」とし、検査不合格となり車検が通りません。

不合格となった車両は、必要な点検・整備をした後で再検査を受けることになります。

ただし、排出ガス関係（J-OBD I）については、レディネスコード（排ガス装置に関連する故障診断履歴）が記録された状態でなければ、検査の準備が整っていないものとし、検査保留扱いになります。

OBD検査を受けるには

では、OBD検査を受けるにはどのようにすればよいのでしょうか？

OBD検査の対象車両とは？

OBD検査の対象となる車両は、国産車は令和3年（2021年）10月1日以降の新型車（フルモデルチェンジ車）、輸入車は令和4年（2022年）10月1日以降の新型車（フルモデルチェンジ車）です。

車検証に「OBD検査対象車」（電子車検証の場合は「OBD検査対象」）などの記載がある場合でも、法令等で定められた条件によりOBD検査を実施しなくてもよいことがあります。

OBD検査は「車検」に追加された検査項目の一つですので、必要な書類も車検時と変わりありません。

車検について詳しく説明していますので、併せてご確認ください。

OBD検査はどこで受けられる？

前述したとおり、OBD検査には「検査用スキャンツール」が必要です。

つまり「検査用スキャンツール」のない工場ではOBD検査が実施できないということです。

現在、OBD車検の実施に先立って2023年10月より「OBD検査プレ運用」が実施され、多くの車検事業者が参加しています。

しかし、全ての工場がOBD検査に対応しているわけではありません。

OBD車検の対象車となっている場合、慌てないように余裕をもってOBD検査に対応している車検業者を探しておくと良いでしょう。

OBD検査の費用はどれくらいか？

OBD検査の導入に伴い、技術情報管理手数料として1台あたり一律400円が法定手数料に追加されます。

これは、自動車メーカーが提供する故障診断に必要な情報管理し、全国の検査場や整備工場が利用する情報システムの運用に使われます。

技術情報管理手数料は、印紙代として車検費用に含まれていますので、改めて支払い手続きをする必要はありません。

OBD検査のまとめ

ここまで2024年10月より開始されるOBD検査について、解説してきました。

近年の国産車両には、自動ブレーキや自動運行装置、カメラやセンサーなど多くの制御システムが搭載されています。

もしも、この制御システムに異常があったらどうなるでしょうか？

安全管理から快適性の維持管理まで多くの機能に関わるからこそ、小さな異常から大きな事故に繋がる可能性があるのです。

そんな小さな異常も見逃さないためにも、OBDによる定期検査は必要なのです。

またOBD検査義務化の背景には、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「2050年カーボンニュートラル宣言」と「官民ITS構想・ロードマップ2018」があります。

日本政府は、純粋なガソリン車ゼロとハイブリッド車への乗り換えの推奨、世界一のITS（高度道路交通システム）の構築を目標にしているため、自動車のデジタル化が急激に進みました。

時代とともに自動車も日々進化していく中で、車検の内容も更新されます。

車検を受ける際に、どのような検査が行われているのか確認してみてはいかがでしょうか？

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